発議案第7号 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書
萩原陽子
五十嵐智美
藤崎良次
稲田敏昭
玉城清剛
議決日：令和2年3月24日
議決結果：否決(起立少数)
加齢性難聴は日常生活でのコミュニケーションなどに困難をきたし、生活の質を落とす大きな原因となっている。会話不足による脳への情報減少によって、脳の機能を低下させ、鬱や認知症につながると指摘されており、高齢化が進むもとで早期の対応は、高齢者が健康に過ごすうえで極めて重要とされている。
しかし、日本では補聴器の価格は、おおむね３万円から３０万円という高額であり、医療保険の適用もないことから、所得の低い高齢者の多くは購入できずにいる現状がある。
欧米では、補聴器の医療的効果を重要視した公的補助制度があり、補聴器の使用率は３０％から５０％とされているが、公的補助制度のない日本では、わずか１４．４％となっている。
「１００歳時代」といわれる長寿社会で、高齢者が心身ともに健康に過ごすことができ、認知症を予防し、健康寿命を延ばして医療費の抑制にもつながる補聴器の普及促進に向けて、公的補助制度はどうしても必要である。
よって、本市議会は国に対し、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年３月２４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛