発議案第6号 憲法第２５条に基づく社会保障制度の充実を求める意見書
萩原陽子
五十嵐智美
藤崎良次
稲田敏昭
玉城清剛
議決日：令和2年3月24日
議決結果：否決(起立少数)
昨年９月に発足した政府の全世代型社会保障検討会議は１２月１９日現在「原則１割」の７５歳以上の高齢者の医療窓口負担に「２割負担」を導入することや、「兼業・副業」の推進などを盛り込んだ「中間報告」をまとめた。
この「中間報告」では、７５歳以上の高齢者医療の負担について負担能力に応じたものへと改革していくとし、「一定所得以上」の人は医療費の窓口負担割合を２割とする方向性を打ち出した。今後、同会議などでさらに検討を進め、「団塊の世代」が７５歳以上になり始める２０２２年度までに実施できるよう法制上の措置を講ずるとしている。
この他、紹介状なしで大病院（４００床以上）を受診する場合に、定額負担（初診で５，０００円以上、再診で２，５００円以上）を求められる現行制度に、患者負担のさらなる増額と対象病院の拡大（２００床以上）を盛り込んでいる。
また労働分野では現役の間から多様で柔軟な働き方を広げることで、雇用の選択肢を広げていくとの名目で、労働者が長時間労働に追い込まれる要因となる「兼業・副業」の推進を図る制度整備を、本年夏の最終報告に向けて検討していくとした。
さらに年金では、「マクロ経済スライド」によって、現在３７歳〜３８歳の人が年金を受け取り始める時まで給付削減を続け、基礎年金を現行より約３割、７兆円も削ろうとしている。削減の影響を最も受けるのは、若い世代となるのは明らかである。
「全世代型社会保障」の正体は、若者世代から高齢世代まで文字どおり全世代を対象にした社会保障の切り捨てであると言わざるを得ない。
そもそも日本国憲法第２５条には「生存権」の保障及び国における社会保障の増進を図ることが明記されており、この精神に基づいた社会保障制度の充実が求められている。
よって、本市議会は国に対し、「全世代型社会保障」で国民に負担を強いるのではなく、憲法第２５条に基づく社会保障の充実を求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年３月２４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛