発議案第8号 消費税率を５％に減税するよう求める意見書
木崎俊行
五十嵐智美
萩原陽子
稲田敏昭
議決日：令和元年12月16日
議決結果：否決(起立少数)
安倍政権は国民の強い反対と危惧の声を無視して、消費税率を１０％に引き上げる大増税を強行しました。国民の暮らしを悪化させ、景気と経済を壊すことは必至です。本年９月の日本銀行の全国企業短期経済観測調査は大企業製造業の業況判断指数が３期連続で悪化し、６年ぶりの低水準となり、８月の景気動向指数（内閣府）は基調判断を再び「悪化」に下方修正しました。
また、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（内閣府）は１２カ月連続で悪化し、過去最悪となりました。政府は「十二分な景気対策」を行っているとしますが、一部の店舗と消費者しか利用できない「ポイント還元」は税の公正さを損ない、現場に混乱をもたらしています。
本年は消費税が導入されて３１年目です。３１年間の消費税収は３９７兆円となる一方、同時期の法人３税の税収は２９８兆円減り、所得税・住民税の税収も２７５兆円減っています。この原因は、法人税率引き下げや大企業向けの優遇税制、所得税の最高税率の引き下げ、大株主優遇の証券税制などです。消費税が「社会保障のため」でも「財政危機打開のため」でもなく、大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われたということは明らかです。
また、消費税は所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性の税金であり、「生計費非課税」の原則に真っ向から反し、憲法第２５条に保障された生存権を脅かす悪税です。さらに、消費税導入と１９９０年代以降のたび重なる増税は、国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊しています。２０１７年の日本のＧＤＰは、１９９７年比１０２％であり、世界の主要国の中でも日本は、２０年間かけてほとんど成長しない、長期の低迷に陥っています。
今、日本に求められているのは、消費税率の５％への減税と一体に、賃上げと暮らし、中小企業応援の政治です。そのために、大企業への研究開発減税などを是正し、富裕層への証券税制の是正と所得税の最高税率引き上げを行い、為替取引税や富裕税などを創設し、米国製兵器の「爆買い」などで膨れ上がっている軍事費や大型開発をはじめとした予算を見直せば、増税に頼らなくとも財源は確保できます。
よって、本市議会は国に対し、消費税率を５％に減税するよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和元年１２月１６日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
経済産業大臣