発議案第6号 被災者生活再建支援法の抜本的改正を求める意見書
木崎俊行
五十嵐智美
藤崎良次
萩原陽子
稲田敏昭
玉城清剛
議決日：令和元年12月16日
議決結果：否決(起立少数)
本年の台風１５号による強風や、台風１９号による記録的大雨が引き起こした災害は、東日本の各地で多くの犠牲者を出すなど深刻な被害をもたらしました。本市でも台風１５号によって住家被害が８５０件を超え、農作物へも深刻な被害が及び、さらに２１号に起因するかつてない豪雨は崖地の崩落、土砂崩れを引き起こしました。国は、なりわいと地域の産業を応援する思い切った支援強化を検討すべきです。
また、多くの住宅を再建するためには、現行の被災者生活再建支援法の枠組みでは追いつけません。現在の法律や制度を活用するだけでなく、実情に見合った柔軟で弾力的な運用、必要な法改正にも踏み出すべきで、被災者の暮らしとなりわいの再建を最優先に据えた被災地の復旧・復興にこそ、国は力を注ぐべきです。
昨年３月に被災者生活再建支援金の上限額を３００万円から５００万円に引き上げるなどの「被災者生活再建支援法改正案」を６野党共同で国会に提出しており、被災した住民の生活を再建するためにも被災者生活再建支援法の抜本的な改善・充実が求められています。被災者生活再建支援法が適用された同じ台風等による災害にもかかわらず、支援が行われない地方自治体をなくすことも急務です。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望します。
記
１ ２０１１年３月１１日以降に生じた自然災害の被災世帯（被災者生活再建支援法改正案の公布日以後に住宅の再建等を行った場合）に対する被災者生活再建支援金のうち加算支援金の額を２倍に引き上げること。
２ 被災者生活再建支援法人に対する国庫補助の割合を２分の１から３分の２に引き上げること。
３ 半壊世帯の全ての被災者及び局地的な災害の被災者の生活再建を支援する観点から、被災者生活再建支援金の支給に係る被災世帯の範囲について検討し、一部損壊も被災者生活再建支援制度の対象とすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和元年１２月１６日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣（防災） 宛
国土交通大臣
環境大臣