発議案第4号 激甚化する災害に対応できる河川整備とともに、ソフト面での総合的対策を早急に進めることを求める意見書
川口絵未
萩原陽子
藤崎良次
木崎俊行
稲田敏昭
玉城清剛
議決日：令和元年12月16日
議決結果：否決(起立少数)
現在国内で進められている河川改修工事は、時間雨量最大５０ｍｍを想定している。しかし、近年気候変動により海水温度が上昇し、台風や豪雨が大型化しており、時間雨量５０ｍｍを軽々と超えるケースが頻発している。
１０月１２日、台風１９号は関東から東北にかけて記録的な大雨を降らせ、千曲川をはじめ、堤防決壊は７つの県で７１河川１４０カ所に及び、死者・行方不明者は１００人を超えた。箱根町では時間雨量１，０００ｍｍという観測史上最大の雨量を記録した。続く１０月２５日豪雨では、千葉県や福島県で甚大な浸水被害が起き、死者１３人を出した。時間雨量は各地で５０ｍｍを越え、千葉市や八街市では１００ｍｍを記録した。このように、現状の河川改修計画では、ますます大型化するであろう災害には太刀打ちできないことは明らかである。
そこで、以下の対策を早急に進めることを強く求める。
１ 堤防強化対策として、「耐越水堤防工法」を導入すること。これは、天端、裏のり面、のり尻の３点をブロックや遮水シートで補強する工法で、費用もスーパー堤防の１００分の１で済み、費用対効果に優れている。
２ 滋賀県の「流域治水条例」は、河川改修工事だけでは限界があるとして、さ まざまな対策を取っている。その中で、以下の対策を国として進めるよう求める。
（１）どのような浸水被害にも対応できるよう、洪水ハザードマップと、内 水ハザードマップを合体させたマップを市町村に作成するよう指導する。
（２）時間雨量５０ｍｍのときに床上浸水が想定される場所には、新規に一階建ての家屋や、福祉施設、学校等を建てないという立地規制を普及させる。
（３）宅地建物取引業者に、宅地・建物の売買等の取引の際に、水害リスク情
報を明示した「重要事項説明」を努力義務にする。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年１２月１６日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
国土交通大臣 宛
総務大臣