発議案第7号 最低賃金を全国一律制に改め、時給１，５００円に引き上げるよう求める意見書
木崎俊行
五十嵐智美
稲田敏昭
玉城清剛
川口絵未
萩原陽子
議決日：令和元年9月25日
議決結果：否決(起立少数)
労働者の労働条件の向上と国民経済の健全な発展のためには、地域別最低賃金を全国一律制に改め、抜本的に引き上げていくことが求められます。政府の「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」いわゆる「骨太方針２０１９」においても、「地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国加重平均が１，０００円になることを目指す」と明記されました。
２０１８年度の千葉県の最低賃金額は８９５円です。地域別最低賃金の最高額は東京都の９８５円であり、地域間の格差は拡大し続けています。「最低賃金額は賃金水準全体にも影響を及ぼすため、地方では、賃金がより高い首都圏等での就労を求めて地元を離れてしまう現象も見られ、人口減少や労働力不足が深刻化しています」、「時給１，０００円ではワーキングプアとよばれる水準である年収２００万円をわずかに超える程度。その賃金だけで生活を維持していくことは容易ではありません」などとして、本年７月までに、日本弁護士連合会と全国３６の弁護士会が、最低賃金の大幅引き上げと地域間格差の縮小を求める会長声明を出しています。時給１，５００円であれば、８時間働き、「残業なし・週休２日」で、月２５万円となります。これは、人間らしい生活を送るための最低限必要な賃金です。
最低賃金の引き上げによる労働者・国民の生活の底上げが喫緊の課題であることは国民的な一致点です。世界では当たり前となっている全国一律最低賃金制を速やかに創設する必要があります。また、現行約７億円の中小企業賃上げ支援予算を１，０００倍規模に増額することや、社会保険料の中小企業の事業主負担を直接軽減するなど、最低賃金の引き上げの鍵となる中小企業への支援策が必要です。
よって、本市議会は国に対し、最低賃金を全国一律制に改め、時給１，５００円に引き上げるよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年９月２５日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣
経済産業大臣