発議案第6号 １０月からの消費税増税は凍結・中止するよう求める意見書
木崎俊行
五十嵐智美
稲田敏昭
玉城清剛
川口絵未
萩原陽子
議決日：令和元年9月25日
議決結果：否決(起立少数)
自民党の萩生田幹事長代行は、本年７月の「ＮＨＫスペシャル」に出演し、消費税率１０％への増税について「８％に上げた時の景気の腰折れの経験を生かし、失敗がないように」などと発言しました。２０１４年の８％への増税により景気は「腰折れ」どころか低迷を続けており、２０１３年と２０１８年の家計消費を比べると、平均で年額２５万円も落ち込んでいるのが実態です。
大手生命保険会社が行った「夏に関するアンケート調査」によれば、夏休みに使うお金は調査開始以来の最低額になったとしています。また、「家計に関するアンケート調査」では、消費税が増税されたら「家計への影響が大きい」との答えが７割近くを占め、「何を節約するか」では「外食」、「食費」、「光熱費」などをあげ、夫のお小遣いは約６割で「減らす」と答えています。既に消費マインドは冷え込んでおり、１０％への増税を強行するようなことになれば、家計消費がさらに落ち込むのは明らかです。
自民党の萩生田幹事長代行は、「軽減税率、プレミアム商品券など対策は打っている」、「必要あればさらなる対策を打っていく」と述べたが、増税分を上回る予算で一時的な対策を考えるくらいなら、「最初から増税しなければいい」との批判が出るのは当然です。
本年６月における、政府の景気動向指数や月例経済報告、日本銀行の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）を見ても「景気悪化」を示しており、この時期の増税は無謀と言わざるを得ません。
よって、本市議会は国に対し、１０月からの消費税増税は凍結・中止するよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年９月２５日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
財務大臣
厚生労働大臣