発議案第3号 保育施設等における医療的ケア児の受入れについて十分な財政措置を求める意見書
齋藤寛之
藤崎良次
中村孝治
岡村芳樹
山本英司
稲田敏昭
玉城清剛
髙橋とみお
押木孝和
議決日：令和元年9月25日
議決結果：原案可決(起立全員)
近年、医療技術の進歩に伴い、日常生活の上で医療的ケアを必要としている子どもの数は年々増えており、医療的ケア児の保育ニーズが高まっている。
保育施設等による障害児の受入れは日本においても進みつつあるが、医療的ケア児に関しては看護師等、対応できる人材が十分に配置できず、安全性の確保の観点から医療的ケア児の受入れが難しい現状の中、平成２８年５月には児童福祉法が改正され、医療的ケア児への対応が市区町村の責務として明記された。
このたびの幼児教育・保育の無償化に伴い、多様な保育形態の公平性に配慮し、かつ地域の実情に応じた子育て支援施策を安定的に実施し、発達障害等を有する児童はもちろん、医療的ケア児においても、特別な配慮を要する子どもに対する多様な保育サービスを提供するため、専任保育士、看護師及び保育補助員の配置等、十分な財政措置を講じることを求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年９月２５日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣
財務大臣