発議案第1号 高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書
鍋田達子
藤崎良次
中村孝治
岡村芳樹
山本英司
稲田敏昭
玉城清剛
髙橋とみお
齋藤寛之
木崎俊行
議決日：令和元年9月25日
議決結果：原案可決(起立全員)
東京・池袋で８７歳の高齢者が運転する車が暴走し、母子２人が亡くなった事故以降も高齢運転者による事故が続いている。
近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、７５歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっており、単純ミスによる事故も目立つ。
警察庁は、昨年末時点で約５６３万人いる７５歳以上の運転免許保有者が、２０２２年には１００万人増えて６６３万人に膨らむと推計している。
こうした状況を踏まえ、国は１７年施行の改正道路交通法で、７５歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務付けたが、いまや高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。
また、過疎地域を中心に、未だ「生活の足」として車が欠かせない高齢者も多い中、自主的に免許を返納した場合などの地域における移動手段の確保も重要な取り組みである。
政府におかれては、地方自治体や民間事業者とも連携しながら、総合的な事故防止策としての、高齢運転者の安全運転支援と地域における移動手段の確保を進めるため、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
記
１ 自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した「安全運転サポート車」（サポカーＳ）や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及を一層加速させるとともに、高齢者を対象とした購入支援策を検討すること。
２ 高齢運転者による交通事故を減らすため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」（サポカーＳ）に限定した免許の創設や、走行できる場所や時間帯などを制限した条件付き運転免許の導入を検討すること。
３ 免許を自主返納した高齢者が日々の買い物や通院などに困らないよう、コミュニティバスやデマンド（予約）型乗合タクシーの導入など「地域公共交通ネットワーク」のさらなる充実を図ること。また、地方自治体などが行う、免許の自主返納時における、タクシーや公共交通機関の割引制度などを支援すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年９月２５日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
国土交通大臣
経済産業大臣 宛
総務大臣
国家公安委員長