発議案第8号 福島第一原発の「汚染水」処分の真摯な議論を求める意見書
五十嵐智美
萩原陽子
藤崎良次
稲田敏昭
木崎俊行
議決日：令和元年7月10日
議決結果：否決(起立少数)
福島第一原発の「汚染水」処分の真摯な議論を求める意見書
東京電力福島第１原子力発電所の大事故に伴う「汚染水」の処分問題が逼迫している。
冷却のための水のほか、雨水や地下水に由来する「汚染水」は、現時点で１１３万トン、既に１，０００基を超えるタンクが敷地内に並んでいる。東京電力によると、今後のタンク建設計画は２０２０年末まで、全容量は１３７万トンとされ、年間５〜１０万トン発生と試算される汚染水発生量からすれば、遠からず満杯状態となることは必至である。
原子力規制委員会をはじめ、東電、政府は「希釈しての海洋放出」を想定しているが、地元漁業関係者の反対意見が強く、また昨年福島と東京で開催した公聴会においても「タンクでの長期保管」を求める意見が相次いだところである。一方、処分法を議論する経済産業省の有識者会議も半年以上開かれていない。
漁業関係者にとっては、取り除くことが困難な放射性物質「トリチウム」を高濃度に含む汚染水の海洋放出が、福島県産海産物の「風評被害」を助長するとの懸念があるのは当然である。本年４月にＷＴＯで東北地方の水産物輸入を規制する韓国の措置が認められたことも影響を与えている。現在も２３の国・地域が日本産食品の輸入規制を続けている事実にも鑑み、また、東電が想定しているトリチウム年間放出量が、事故前の１０倍以上であることも照らし合わせるならば、福島県漁連ならびに国民全般の「タンクでの地上保管」の要望は尊重されるべきである。
政府と東電においては、原発大事故発生の責任を強く自覚し、議論を棚上げすることなく、「海洋放出」の結論ありきではない、将来を見越した真摯な議論・検討を望むものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年７月１０日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 宛
厚生労働大臣