発議案第6号 生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書
木崎俊行
五十嵐智美
藤崎良次
稲田敏昭
議決日：令和元年7月10日
議決結果：否決(起立少数)
生活保護基準の引き下げ中止を求める意見書
生活保護基準が２０１８年１０月１日に引き下げられました。さらに２０１９年、２０２０年にも引き下げが予定されています。生活保護基準は、２０１３年に戦後最大規模となる引き下げが行われ、２０１４年、２０１５年も連続して引き下げが実施されたことから、全国２９都道府県で１，０２２名の生活保護受給者が、その取り消しを求めて係争中です。このような状況にもかかわらず、政府は司法の判断を待たずに、昨年の１０月より再度引き下げを強行しました。この引き下げを不服とする審査請求が、本市の利用者も含めて約６，０００件にも上っています。生活保護基準のたび重なる引き下げで、利用者はあらゆる面で耐えがたい暮らしを余儀なくされており、健康で文化的な最低限度の生活とはほど遠いものとなっています。
また、生活保護基準の引き下げは、生活保護受給者だけの問題にとどまるものではありません。個人住民税の非課税限度額を参照する事業や就学援助、保育料の免除など、国の施策である低所得者向けの４７事業と連動し、社会生活に甚大な影響を及ぼすことが懸念されるものです。
よって、本市議会は国に対し、生活保護基準の引き下げを中止するよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和元年７月１０日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣