発議案第4号 国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書
木崎俊行
五十嵐智美
藤崎良次
稲田敏昭
議決日：令和元年7月10日
議決結果：否決(起立少数)
国民健康保険への国庫負担の増額を求める意見書
国民健康保険制度は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担っています。ところが、あまりにも保険税（料）が高く、滞納世帯が２６９万世帯と、全加入世帯の１５％近くなっています。それにより無保険になったり、正規の被保険者証を失うことで、医療機関の受診が遅れ死亡する事例も発生するなど、国民健康保険制度の根幹が揺らぐ事態となっています。
国民健康保険は、制度がスタートした当初から「被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないことなどのため、どうしても相当額国庫が負担する必要がある」（社会保障制度審議会「１９６２年勧告」）とされていたものです。しかも、かつては被保険者の７割が農林水産業と自営業でしたが、今では年金生活者などの「無職」が４３％、「非正規雇用」が３４％となっているにもかかわらず、保険料（税）は「協会けんぽ」の１．３倍、「組合健保」の１．７倍となっています。加入者の貧困化、高齢化が進む中で保険税（料）の負担は、耐えがたく重いものになっています。
国民健康保険の構造的な問題を解決し、加入者に過酷な負担となっている保険税（料）を引き下げるためには、十分な公費を投入することが必要不可欠です。
全国知事会・全国市長会・全国町村会は、国民健康保険への定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、２０１４年には、公費を１兆円投入し、「協会けんぽ」並みの負担率にするよう政府・与党に求めています。
保険税（料）が高くなる要因の一つに、世帯の人数を算定基礎とする「均等割」があります。世帯の人数が保険税（料）に影響するのは国民健康保険だけで、各世帯に定額でかかる「平等割」と同様、他の保険にはないものです。医療分、後期高齢者医療支援分に係る「均等割」と「平等割」を合わせると、全国で徴収されている保険税（料）額は、およそ１兆円とされています。１兆円の公費投入があれば「協会けんぽ」並みの保険税（料）とすることが可能となるのです。
よって、本市議会は国に対し、国民健康保険への国庫負担の増額を強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和元年７月１０日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣