発議案第3号 小児慢性特定疾患医療費助成についての意見書
望月清義
長谷川稔
冨塚忠雄
戸村庄治
工藤啓子
櫻井康夫
藤崎良次
議決日：平成18年3月17日
議決結果：原案可決(起立全員)
国においては、小児の難病１０疾患群について、児童の健全な育成を阻害する恐れがあるところから、小児慢性特定疾患治療研究事業を実施し、医療費の助成を行ってきました。
しかし、国は昨年度、難病対策を見直し、同事業について所得に応じた自己負担の導入、対象疾患の基準見直しなどの制度改正を行いました。国の制度改正を受けて、千葉県においても、国制度への上乗せとして実施していた小児慢性特定疾患医療費助成事業を廃止しました。
その結果、昨年４月から患者の多くが負担増となり、昨年度の助成対象者の約９割が対象外とされました。
佐倉市においても小児ぜんそくを含む慢性呼吸器疾患の認定患者は８８３名から４名に、慢性心疾患の対象者は１４４名から３１名に激減する事態となっています。
そのため、病気の子供を抱える家庭には、これまでも大きかった経済負担が、より一層の負担増となり、治療を中断するなど療養に悪影響を与えることは必至となっています。
よって、県においては、国に対して、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象疾患の基準の緩和を求めること。また、県独自の「小児慢性特定疾患医療費助成」の復活、もしくは国制度を補完できるような医療費助成制度を実施することを強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１８年３月１７日
佐 倉 市 議 会
千葉県知事 宛