発議案第6号 「水産改革法」の白紙撤回、慎重な審議を求める意見書
木崎俊行
五十嵐智美
萩原陽子
冨塚忠雄
議決日：平成30年12月17日
議決結果：否決(起立少数)
国会は、漁業のあり方やルールを定めた漁業法を７０年ぶりに抜本的に改正する「水産改革」法（漁業法等改定）を１２月８日未明に可決しました。これは、漁民の共同を基本に営まれてきた沿岸漁業と水産資源管理などを、漁業の成長産業化の名で、企業利益を優先する方向に変えるものです。日本農業新聞（１２月５日付）でも千葉県内の漁業者からは「現場への説明がない」実態を紹介。「改革ありき」ではなく、漁業者の不安に丁寧に寄り添い議論を尽くすべき「拙速な決定は論外だ」と国会に民主的な運営を求める批判を表明しました。
漁業法は内水面漁業に関する規定を含み、佐倉市に面する印旛沼の養殖業などにも大きな影響があることから以下申し上げます。
漁業・水産業は、漁民の生業を基礎に企業経営も含めて営まれる地域の基幹産業で、さまざまな困難を抱えながらも、地域の特徴を生かした多様な漁法、多種の漁獲・養殖が展開され、漁村社会と食育の一つともいえる豊かな魚食文化を支えてきました。
この大事な役割は地元に漁業者が暮らし、漁業に携わってこそ発揮できるもので、戦後の漁業制度はその立場から沿岸漁業者や協同組合である漁業協同組合の権利を第一にしてきました。本市でも、印旛沼漁業協同組合の方々の協力のもと、佐倉市印旛沼浄化推進運動や外来種駆除の企画が立案、実行されています。
「水産改革」は、そこに企業優先のルールを持ち込み、中小漁業者を追い出し、漁協を弱体化させ、漁場利用の混乱、地域の衰退を招くおそれがあります。
水産改革法の主な内容は、漁獲量による資源管理の導入、船のトン数規制の撤廃、漁業権のルールの根本的な変更などです。
養殖漁業では、都道府県知事が漁協に一括して与えてきた漁業権を、漁協を通さずに地域外の企業などに個別に与える方式に変更します。養殖漁業への企業参入が広がり、地元漁業者が困難な漁場に追い込まれるのは必至です。漁業権が分割されることで、漁場の管理も困難になるでしょう。
漁場利用の調整を担う漁業調整委員会は、公選制から知事による任命制に変えます。漁業権の免許などに地域漁業者の意見が反映しにくくなるのは避けられません。
以上の理由から、漁業関係者の納得と参加のもとで、資源を生かし、地域に根ざした持続的な生産を保障し、漁民の経営と生業の維持・発展を保障するため、「水産改革法」の白紙撤回と慎重な審議を求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成３０年１２月１７日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
農林水産大臣
経済産業大臣