発議案第4号 国民健康保険税（料）引き下げへ国の対応を求める意見書
木崎俊行
五十嵐智美
萩原陽子
藤崎良次
冨塚忠雄
議決日：平成30年12月17日
議決結果：否決(起立少数)
本市では約３５％の世帯が加入している国民健康保険について、保険税が高すぎて「とても払いきれない」との悲鳴が上がっています。
保険税の滞納世帯は、全国の全加入世帯の１５％を超え、本市でもおよそ３０％が滞納世帯になっています。そのことにより、無保険や正規の保険証を取り上げられるなど、生活が困窮している上、病気やけがでも医療機関にかかれない事態も起きており、国民健康保険制度の根幹が揺らいでいます。
全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、「国保を持続可能とする」ために、国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。とりわけ、公費を１兆円投入して国民健康保険を「協会けんぽ」並みの負担率にするよう求めていることは重要です。
政府も、国民健康保険は被保険者に低所得者が多く、事業主負担がないため、相当の国庫負担が必要だと認めていたものです。国民健康保険の構造的危機を打開し、公的医療保険としての国民健康保険制度を立て直すためにも、国庫負担の増額とともに真に「持続可能」な制度への見直しが必要です。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項を強く要望します。
記
１ 「少子化対策」に反し、子どもの数が多いほど保険税（料）が引き上がる「均等割」を廃止し、所得に応じた保険税（料）に改正すること。
２ 保険税（料）を「協会けんぽ」の保険料並みに引き下げるため、国庫支出金を抜本的に増額すること。
３ 保険税（料）の「一時的・臨時的」な国の減免制度を、一定水準以下の所得世帯を「恒常的」に減免する制度に改正すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年１２月１７日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣