発議案第3号 被災者生活再建支援法を抜本的に改正するよう求める意見書
木崎俊行
五十嵐智美
萩原陽子
藤崎良次
冨塚忠雄
議決日：平成30年9月26日
議決結果：否決(起立少数)
本年７月、西日本を中心にした記録的な豪雨により、土砂災害、河川の氾濫などが多発し、死者は２００人を超え、避難者は約３，６００人という甚大な被害をもたらしました。被災地では、３５度を超えるような酷暑の中、懸命に復旧作業が行われ、住民とボランティア、救援隊は、熱中症や台風による二次被害の危険と向き合いながら作業に当たっています。
避難生活の中で、高齢者や乳幼児の体調不良も心配されており、飲料水や食料の確保、冷房設備などを整備し健康を守る万全の措置が求められています。国が災害救助法に基づき、地方自治体へ迅速かつ積極的な対応をすることを切に願うものです。
被災者が安心・安全に暮らすための仮設住宅の整備が進み始めています。同時に、自宅の再建を望む住民も多いと言われています。しかし、大規模な災害時に適用される被災者生活再建支援法は、支給される金額が少なく、適用される対象も狭いため被害の実情に見合わないと、災害のたびに問題になってきました。被災者生活再建支援法を根本的に見直して、「半壊」なども対象にし、支援金を現行の最大３００万円から少なくとも５００万円に引き上げるよう改善が必要です。そのためには、「個人の財産被害は補償しない」とする姿勢から脱却し、被災者の切実な要望に応え、これからも地域社会が維持できるよう配慮した、被災者生活再建支援法へと改善すべきです。
よって、本市議会は国に対し、被災者生活再建支援法を抜本的に改正するよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年９月２６日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
内閣府特命担当大臣（防災）