発議案第1号 指定通学路に面する危険ブロック塀等の撤去及び軽量フェンス等設置工事補助制度創設を求める意見書
木崎俊行
五十嵐智美
萩原陽子
藤崎良次
冨塚忠雄
議決日：平成30年9月26日
議決結果：否決(起立少数)
大阪北部地震では、女子児童が倒壊したブロック塀の下敷きになり死亡しました。この痛ましい事故を受け、全国的に通学路の安全点検が行われており、通学路に存在する危険ブロック塀の撤去は子供たちの安全を保障するために重要な課題となっています。
佐倉市では「危険ブロック塀等転換助成事業」がありますが、ブロック塀の除去費用上限１０万円（２分の１）、その後の緑化費用（生け垣などの施工）上限１０万円（３分の１）、予算総額も６０万円と少ない状況です。これでは今後予測される大規模震災で倒壊が心配されるブロック塀の持ち主も「利用できない制度」とあきらめざるを得ない状況があります。
ブロック塀のような私的財産は、所有者の責任において管理するのが基本で、自己責任が問われる建造物です。しかし、通学路に面するものについては行政が指導権限を発揮し、危険箇所の改善を促すための補助制度が必要です。
大阪府堺市では、指定通学路に面する危険ブロック塀の撤去に対する助成額上限１５万円、その後の軽量フェンス等設置に対する助成額は上限２５万円の「ブロック塀等の撤去及び軽量フェンス等設置工事補助制度」を創設しました。
ただし、本年度中（平成３１年３月末日まで）であれば、この補助率・助成額が適用されるという期限があり、早急な対応を促すものとなっています。
本市では「指定通学路に面した危険ブロック塀等」へ特化した実効性のある補助制度の創設を求めます。
以上、意見書を提出する。
平成３０年９月２６日
佐 倉 市 議 会
佐倉市長 宛