発議案第11号 公文書の隠蔽・改ざん事案の真相究明を求める意見書
木崎 俊行
五十嵐 智美
藤崎 良次
冨塚 忠雄
議決日：平成30年6月25日
議決結果：否決(起立少数)
財務省は、学校法人森友学園への国有地売却に関する公文書の隠蔽・改ざんの事実を認めたが、国会での「森友問題」の疑惑解明に重大な障害となっており、誰が何のために改ざんしたのかも含めた徹底的な究明が必要である。
政府提出の「働き方改革関連法案」に関する提出資料でも、ずさんな調査やデータの捏造が明らかになったのをはじめ、防衛省による「日報隠蔽問題」など、後を絶たない一連の公文書隠蔽・改ざんは、国権の最高機関である国会を愚弄し、主権者である国民を欺く異常事態と言わざるを得ない。
公文書等の管理に関する法律では、公文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と明記し、その管理を通じて「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」としている。
公文書の隠蔽・改ざん・不適切な廃棄などは、行政への信頼をなくすばかりか、国会や国民が行政を監視することを妨げるものであり、日本の民主主義そのものを根底から揺るがす、あってはならない問題である。
国権の最高機関である国会として、速やかに事実関係を究明するとともに、国民に対して説明責任を十分に果たし、二度とこのような事態が起きないよう対策を講ずる必要がある。
よって、本市議会は国に対し、公文書の隠蔽・改ざん事案の真相究明を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年６月２５日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長 宛
内閣総理大臣