発議案第6号 児童扶養手当の減額に関する意見書
望月清義
長谷川稔
冨塚忠雄
戸村治
工藤啓子
櫻井康夫
議決日：平成17年12月19日
議決結果：原案可決(起立全員)
児童扶養手当は、母子家庭の子どもの健やかな養育のために必要な支援である。
児童扶養手当の受給者が増加する中、政府は、合理化・効率化を進め、児童扶養手当法を改正し、手当の受給期間が５年（事由発生から７年）を超える場合、支給時の２分の１を超えない範囲で手当額を減額すると決定した。児童扶養手当制度が母子家庭の自立を支援する制度として、将来にわたり機能するよう、このたび制度変更が行われたものであるとされている。
しかしながら、厚生労働省が平成１５年１１月に行った「平成１５年度全国母子世帯等調査」結果によると、「母子世帯となったときの母の平均年齢は３３．５歳で、そのときの末子の平均年齢は４．８歳となっている。４．８歳の子の５年後は小学校中学年頃にあたり、成長に伴う食費増、教育費増などが重なる時期となり、児童扶養手当の減額は、子どもの健やかな成長期を直撃することになりかねない。
よって、佐倉市議会は、政府に対し、児童扶養手当の見直しによる受給５年後の減額率を緩和するとともに、自立に向けた就労支援策のより一層の充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年１２月１９日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 宛
厚生労働大臣
少子化・男女共同参画担当大臣