発議案第5号 「働き方改革」推進法案の提出をやめるよう求める意見書
萩原陽子
五十嵐智美
藤崎良次
冨塚忠雄
議決日：平成29年12月18日
議決結果：否決(起立少数)
安倍内閣が提出しようとしている「働き方改革」推進法案は、労働基準法など８本の法律を一括して改定するもので、その「働き方改革」の基本法となるのが、雇用対策法の名称を変えた「労働施策総合推進法」である。労働者の職業の安定と地位向上を図る雇用対策法の理念・目的に加え、労働強化や人員削減を含む「労働生産性の向上」、「多様な就業形態の普及」が掲げられている。「企業への雇用」ではなく「非雇用型の働き方」を広げることが狙いとされ、日本の雇用政策を根本から変えてしまうものである。
それは、「働き方改革」推進法案の内容を見れば歴然である。「残業の上限規制」と言いつつ過労死ラインまでの残業時間の公的容認、休憩・休暇・割増賃金などの労働時間規制をなくす「高度プロフェッショナル制度」の導入がある。また、「高度プロフェッショナル制度」に対し、「健康確保措置」として「年間１０４日以上の休日」を義務づけているが、それ以外はお盆も正月も祝日もなく、残りの２６１日は際限なく働くことになり、これでは「過労死促進法案」ではないかとの懸念が広がっている。
この法案で、企業はさらに膨大な利益を手にしたとしても、勤労者である国民は疲弊し命と健康が脅かされることになる。「一瞬の経済的繁栄のために日本の未来を犠牲にするのか」との批判に、政府は真剣に向き合うべきである。
よって、本市議会は国に対し、「働き方改革」推進法案の提出をやめるよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年１２月１８日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長 宛
参議院議長