発議案第4号 核兵器禁止条約を批准するよう求める意見書
萩原陽子
五十嵐智美
藤崎良次
冨塚忠雄
議決日：平成29年12月18日
議決結果：否決(起立少数)
本年７月７日、国連の「交渉会議」で、１２２カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、既に５３カ国が署名（２０１７年９月２２日現在）し、条約の発効へ着実に動き始めている。また、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞するなど、国際政治でも市民の運動でも核兵器廃絶に向けた大きな流れが起こっている。
これは、広島・長崎で被爆した方々が長年、「核兵器による地獄をどこの国の誰にも絶対再現してはならない」、「人類と核兵器は共存できない」と、命がけで世界に向け核兵器廃絶を訴え続けた努力が実ったものである。
しかし、唯一の被爆国である日本政府が、条約交渉の場にも採択の場にも出席を拒否し、「核の使用も辞さない」とする核保有国の側に身を置く姿に、核兵器廃絶を願う世界の国と人々、何より国内の被爆者を大きく失望させていることは遺憾であり、核兵器廃絶への対応を根本から改めるべきである。
日本政府は、核兵器の使用がどんな結果をもたらすのか、その非人道性を誰よりも知る被爆国として、「どこの国の誰にも」再び使用させない強い意志を世界に示すことが求められている。
よって、本市議会は国に対し、核兵器禁止条約を批准するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年１２月１８日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
外務大臣
衆議院議長 宛
参議院議長