発議案第3号 受動喫煙防止対策を進めるために健康増進法の改正を求める意見書
久野妙子
押尾豊幸
岡村芳樹
議決日：平成29年12月18日
議決結果：原案可決(起立多数)
受動喫煙を防止するには、何よりもたばこの煙が深刻な健康被害を招くことを国民に啓発していくことが重要である。
厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書（たばこ白書）では、喫煙は、肺がん、喉頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患などとも因果関係があり、受動喫煙は、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中と因果関係があることが示されている。また、国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡者数を年間約１万５，０００人と推計している。
たばこの煙による健康被害についてこうした公表がある一方で、世界保健機関（ＷＨＯ）は、日本の受動喫煙対策を最低ランクに位置付けている。この現状を脱し、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた我が国の受動喫煙防止対策の取り組みを国際社会に発信する必要がある。
そこで、国民の健康を最優先に考え、受動喫煙防止対策の取り組みを進めるための罰則付き規制を図る健康増進法の早急な改正を強く求める。
記
１ 対策を講じるに当たっては、準備と実施までの周知期間を設けること。
２ 屋内の職場・公共の場を全面禁煙とするよう求める「ＷＨＯたばこ規制枠組条約第８条の実施のためのガイドライン」を十分考慮すること。
３ 屋内における規制においては、喫煙専用室の設置が困難な小規模飲食店に配慮すること。また、未成年者や従業員の受動喫煙対策を講じること。
４ 各自治体の路上喫煙規制条例等との調整を視野に入れて規制を検討すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年１２月１８日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長 宛
厚生労働大臣