発議案第7号 国民健康保険都道府県単位化にあたり、保険料（税）がこれ以上上がらないよう、被保険者の立場に立った運用を求める意見書
五十嵐智美
萩原陽子
藤崎良次
冨塚忠雄
議決日：平成29年9月26日
議決結果：否決(起立少数)
国民健康保険（以下、「国保」という。）都道府県単位化が２０１８年度から始まるにあたり、厚労省は、市町村が負担する納付金と標準保険料（税）の試算を、９月までに３回行った。埼玉県が第２回目の試算結果を市町村別に公表したが、全ての自治体で、現在の一人当たり保険料（税）よりも平均で４割も高くなった。中には２倍以上になった自治体もある。高騰した原因は、国からの１，７００億円の公費投入を反映させず、また、法定外繰入を一切行わない設定で試算したことにある。
この結果を見た厚労省は、３回目の試算では、公費１，７００億円のうち１，２００億円を投入し、法定外繰入を前年同様に行ったという設定で実施した。
図らずも、法定外繰入の必要性を厚労省は示したことになるが、同時に公費負担の拡充も必要不可欠であることが明白になった。今後、保険者努力支援制度や調整交付金として公費が投入されていくが、いずれも「定額制」になっている。しかし、医療費は毎年増加する一方なので、公費負担が定額制では早晩、市町村負担（納付金）が増大し、保険料（税）を上げざるを得なくなる。
国保加入者には低所得者・高齢者が多く、また一人当たりの保険料（税）負担率は、組合健保の１．７倍、協会けんぽの１．４倍となっている。所得が一番低い方たちが一番高い保険料（税）を払わされていると言える。そこで、国保の保険料（税）をこれ以上上げないために、以下を強く要望する。
記
１ 保険者努力制度や調整交付金等の公費負担は定額制ではなく、医療費と連
動させる「定率制」を用いること。
２ 国保会計に対する国庫支出金の割合を、１９８４年水準の５０％まで段階
的に引き上げていくこと。
３ 法定外繰入は、従来どおり市町村の裁量に任せること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年９月２６日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長 宛
参議院議長