発議案第6号 社会保障費の「削減ありき」はやめるよう求める意見書
木崎俊行
五十嵐智美
藤崎良次
冨塚忠雄
議決日：平成29年9月26日
議決結果：否決(起立少数)
安倍政権による２０１８年度の予算案づくりが開始されています。本年７月末、各省庁の予算要求の際の概算要求基準が閣議で了承されましたが、その中で、社会保障費の伸びを１，３００億円削減する大枠を決めたと報じられています。
２０１８年度は、診療報酬と介護報酬が同時に改定される年です。報酬の改定は、患者と利用者に必要な医療・介護が提供できるか、その量と質が決まる重要な機会です。そのほかにも、国民健康保険の「都道府県単位化」が始まり、障害者福祉の報酬改定も実施され、さらには生活保護費の「見直し」の議論も行われており、社会保障にかかわる重要な改定がなされようとする時期に、国民の生活状況や高齢者・介護の実態を見ることなく、機械的に大幅な「削減ありき」の枠を設定すれば、国民への負担増と制度の後退につながるのは明らかです。
財源不足を理由にしながら、一方で、欠陥機と言われているオスプレイ（５機で約５１６億円）の購入や無人偵察機（１機で約１１９億円）の購入計画など、軍事費を年間５兆円超の最大規模に膨張させている安倍政権の経済財政運営は、とても国民の理解を得られるものではありません。
今必要なのは、税の集め方・使い方を根本から改め、国民の生存権と社会保障増進に対する国の責務を定めた憲法第２５条に基づいて、公的制度を抜本的に拡充することです。
よって、本市議会は国に対し、社会保障費の「削減ありき」はやめるよう求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年９月２６日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
財務大臣