発議案第5号 米の生産費を賄う価格下支え制度を求める意見書
木崎俊行
五十嵐智美
藤崎良次
冨塚忠雄
議決日：平成29年9月26日
議決結果：否決(起立少数)
不作や大震災などの影響による変動はあるものの、生産者米価は連年にわたり下落し、生産費を大きく下回った状況で推移しています。
平成２７〜２８年産米は、「飼料用米」の作付増などにより、若干の価格回復が見られるものの、実態は「集落営農法人・組織の８割が赤字もしくは収支がぎりぎり均衡」(２０１７年日本農業新聞景況感調査)に示されているように、担い手層でさえ経営を維持する見通しがたたない価格水準となっています。
平成２２年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は、生産調整の実効性確保と「直接支払い交付金（１０アール当たり１５，０００円）」により、稲作農家の経営を下支えする役割を果たしました。しかし、平成２６年産米から１０アール当たり７，５００円に半減され、稲作農家の規模拡大意欲が一気に収縮し、離農も加速し、地域がますます疲弊しています。しかも平成３０年産米から交付金の廃止が打ち出されており、大規模農家では数百万円も減収するなど、稲作農家の経営の困難に拍車がかかることは避けられません。平成３０年からの政府による生産調整の廃止も、米価の不安定要因になりかねません。
私たちは、いまこそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考えます。そうした観点から、当面、生産費を賄う岩盤対策を行い、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求めます。
以上の趣旨から、米の不足払いなどで生産費を賄う米価下支え制度を確立することを強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年９月２６日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
農林水産大臣