発議案第4号 アメリカ産牛肉の輸入再開に対し慎重な対応を求める意見書
戸村治
工藤啓子
冨塚忠雄
藤崎良次
議決日：平成17年12月19日
議決結果：否決(起立少数)
内閣府の食品安全委員会は１２月８日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生で輸入禁止となっている米国・カナダ産牛肉について、輸入再開を認める答申をし、農林水産、厚生労働両省はこれを受けて１２日に輸入解禁を決定しました。
２００３年、アメリカ・カナダでＢＳＥ感染牛が発見され、それ以来、日本への輸入は禁止されています。しかしアメリカは、日本政府に対し、強く輸入再開圧力をかけ続けて、今年５月、日本政府は輸入再開を進めるために、食品安全委員会に米国・カナダ産の安全について諮問をし、委員会はプリオン専門調査会での審議を経て、１１月２日、「米国・カナダ産牛肉等の食品健康影響評価（答申案）」をまとめました。
評価案は、現状では委員会として、安全性が確保されるかどうかを科学的に評価することは不可能だと結論づけ、付帯事項でアメリカ・カナダ産に対し、「脊髄（せきずい）などの特定危険部位がきちんと除去されているかどうかの監視の強化が必要」「健康と畜牛を含む十分なサーベイランスが必要」「飼料への牛の危険部位の利用禁止の徹底」「輸出プログラム遵守のためのシステム構築の確立と確認」を求めています。これは現状では米国・カナダ産牛肉は、危険部位の除去が不十分であること、ＢＳＥ牛の検査は米国ではほとんど行っておらず、ＢＳＥ陽性牛は発見できないこと、米国では、豚、鶏用の餌に危険部位を含んだ肉骨粉をいまだに利用し、ＢＳＥ汚染牛発症の危険が高いということを指摘しています。アメリカでは出生、月齢確認のための耳標をつける制度がなく、２１カ月齢以上の牛を完全には排除しない可能性があります。
食品安全委員会としては、現状のままでは、安全評価は不可能であり、確信を持てないということをくりかえし強調しているのです。このような食品安全委員会の評価案を、日本政府が、都合のいいように解釈して、輸入再開を強行するなどということは、決してあってはならないことです。アメリカ・カナダが、ＢＳＥ汚染の排除を、「仮に」ではなく、「現実に、きちんと守れる」と証明できるまで、輸入再開は絶対にすべきではありません。
よって、佐倉市議会は、政府に対し、安全性に疑問を残したままの牛肉輸入再開の拙速な対応をやめ、国民の食の安全を守る慎重な対応をとられるよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１７年１２月１９日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
農林水産大臣 宛
厚生労働大臣