発議案第10号 農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書
木崎俊行
萩原陽子
五十嵐智美
冨塚忠雄
議決日：平成29年6月26日
議決結果：否決(起立少数)
いま、米価は生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家は「もう作り続けられない」という事態に追い込まれています。また、「安いコメ」の定着により、生産者のみならず流通業者の経営も立ち行かない状況にあります。
このような中で政府は、農地を集積し、大規模・効率化を図ろうとしていますが、現状の低米価では、規模を拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機に陥りかねません。
平成２２年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は、米の生産数量目標を達成した販売農家に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本に交付する「直接支払（１０アールあたり１５,０００円）」が行われ、多くの稲作農家の再生産と農村を支える役割を果たしてきました。
しかし、平成２５年度からは「経営所得安定対策」に切り替わり、米については、平成２６年度産から１０アールあたり７,５００円の交付金に引き下げられたことで、稲作農家の離農が加速し地域の疲弊が進んでいます。しかも、この制度は平成３０年度産米から廃止されようとしているのです。
これでは、稲作経営は成り立たないばかりか、水田の持つ多面的機能も喪失し、地域経済にも大きな困難が生じることは明らかです。
国民の食糧と地域経済、環境と国土を守るためにも、農業経営を下支えする政策の確立は急務です。
よって、本市議会は国に対し、農業者戸別所得補償制度の復活を強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年６月２６日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
農林水産大臣