発議案第5号 国内でのオスプレイの配備撤回を求める意見書
木崎俊行
伊藤壽子
萩原陽子
冨塚忠雄
藤崎良次
議決日：平成29年3月21日
議決結果：否決(起立少数)
昨年１２月１３日に発生した、米軍普天間飛行場所属ＭＶ２２オスプレイの空中給油訓練中の重大事故は、その原因や、不時着なのか墜落なのかも含めて何ら解明されておらず、米軍の一方的な発表だけで詳細は明らかにされていない。米軍は、事故現場が米軍基地外であるにもかかわらず、日本の捜査機関（海上保安庁）による捜査協力要請を無視したまま、事故機のフライトレコーダーがあるとみられる操縦席などの機体全てを回収するなど、「情報の隠蔽」とも思われる状況さえ起きています。
今回の事故を米軍は「着水・不時着」などと発表していますが、操縦士はパラシュートで脱出し、機体が大破している状況から「墜落」と見るのが自然で、米軍みずからが最も深刻な事故とされる「クラスＡ」に指定していることからも明らかです。ところが、米軍は「事故原因は単に給油ホースにプロペラが接触しただけ」などとし、事故からわずか６日後にオスプレイの飛行を全面再開したことは、日本を主権国家として認めていないような振る舞いで、とても許されるものではありません。
このような事態に日本政府は、抗議するどころか「理解する」として容認していることに、佐倉市民からも強い疑問や批判の声が起きています。それは、本年２月より、陸上自衛隊木更津駐屯地でオスプレイの定期整備が始まり、佐倉市上空を飛行することも考えられるからです。「欠陥機」などと称される危険なオスプレイが、佐倉市の上空を飛び交い、騒音や事故が発生しても、日本政府は原因究明に関与できず、抗議もできない、という事はあってはなりません。そのためにも、沖縄県はもとより日本国内で、米軍・自衛隊にかかわらず、危険なオスプレイを配備し飛行することは許されません。
よって、本市議会は国に対し、国内でのオスプレイ配備撤回を強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年３月２１日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
防衛大臣
国土交通大臣