発議案第2号 テロ等準備罪（組織犯罪処罰法改正案）に反対する意見書
藤崎良次
伊藤壽子
萩原陽子
冨塚忠雄
木崎俊行
議決日：平成29年3月21日
議決結果：否決(起立少数)
日本政府は、犯罪を計画段階から処罰するという「テロ等準備罪（組織犯罪処罰法改正案）」を制定しようとしています。この法案は、対象犯罪数を絞ってはいますが、共謀罪を基礎としています。これまで共謀罪は過去３回も廃案になっています。その理由は、犯罪行為をしていないで、話し合いの段階等でも処罰が可能となり、恣意的に運用される恐れがあるというものでした。
しかし、政府は「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催」に向けてこれを制定しようとしています。
国連では、２０００年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、現在１８７の国・地域が締結していますが、日本を含め１１か国が未締結です。この「国際組織犯罪防止条約」に対しては、現在の日本の法律に「予備罪」もあり、新たに法を制定しなくても、条約が締結できる状態です。
政府は、テロ等準備罪（組織犯罪処罰法改正案）の対象犯罪を、条約が規定する懲役・禁錮４年以上の罪として６７６から２７７に減らす方針ですが、本質は共謀罪と変わっていません。
また歴史を振り返ってみると、１９２５年には治安維持法が制定され、「協議罪」を含む治安維持法により、多くの人々が検挙され被害にあいました。この検挙された人々の多くは、戦争に反対する考えを持った人々です。このような検挙もあり、戦争の拡大が行われ、終戦が大きく遅れたものと判断できます。その結果、日本の戦死者は３００万人にも上ってしまいました。そして、そのような大きな犠牲が生じたため、当時の戦争遂行者は敗戦を受け入れて終戦を迎えました。
平和を守るためにも、「国際組織犯罪防止条約」には現行の法律で対応し、テロ等準備罪（組織犯罪処罰法改正案）は制定する必要がありません。
よって本市議会は、テロ等準備罪（組織犯罪処罰法改正案）に強く反対する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２９年３月２１日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣 宛
総務大臣
文部科学大臣