発議案第2号 定率減税の縮小・廃止に反対する意見書
戸村治
工藤啓子
冨塚忠雄
議決日：平成17年12月19日
議決結果：否決(起立少数)
定率減税は、１９９９年に景気対策の一環として導入されましたが、所得税分は２００６年１月から、住民税分は６月から半減することになっています。
小泉内閣は、定率減税の縮小・廃止の理由を「定率減税は景気対策として実施したもので、景気が回復した現在では必要ない」と説明しています。
しかし、最近の国税庁の調査では、２００４年の民間企業の勤労者所得は、前年よりも５万１千円減り、７年連続して減少したことが明らかになっています。
一方、配偶者特別控除が一部廃止された影響で、給与から天引きされた所得税額は４年ぶりに増加しています。
このように景気回復の兆しがあると言っても働く者の賃金は依然として減少し、逆に税額負担は強化され、加えて、年金・医療など社会保険料負担は増え続けているというのが現状です。とても、景気が回復したという理由で定率減税を縮小・廃止するような状態ではありません。
定率減税制度について、政府首脳や政府税調会長、更に自民党の幹部は、２００７年１月には所得税分、６月には住民税分を廃止し、制度そのものを全廃する方針とも言われていますが、年毎に悪化している勤労国民の家計は、新たな増税に耐えられるような実態にはありません。
税制は、担税能力に応じて課税する応能負担を原則とすべきです。しかし、日本の税制度は、この間、定率減税が実施された１９９９年も含めて所得税、住民税、法人税の最高税率の大幅な引き下げが行われており、大企業や高額所得者の負担軽減措置が図られています。もし、これに加えて定率減税の縮小・廃止が実施されるならば、日本の税制度は、担税能力の高い者の負担が年々軽減され、逆に低い者の負担がますます強化されるといういびつな状態になります。これでは、税制本来の所得再配分機能は全く喪失するということになりかねません。
よって、佐倉市議会は、定率減税の縮小・廃止には強く反対します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１７年１２月１９日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
財務大臣 宛
衆議院議長
参議院議長