発議案第4号 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定からの撤退を求める意見書
木崎俊行
伊藤壽子
萩原陽子
藤崎良次
議決日：平成28年12月19日
議決結果：否決(起立少数)
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）は、トランプ次期米大統領が離脱を表明したことで、発効の見通しすら立っていません。ところが政府は一方的で強引な審議で採決を強行しました。これまでも指摘されてきたように、交渉経過の「黒塗り」資料や文書の「誤訳」についての説明はなく、日本農業への影響を軽微に見せかけた「試算」、売買同時入札（ＳＢＳ）米での「調整金」の存在などの多くの問題点があり、疑惑は深まるばかりです。
会期を延長してまでＴＰＰ協定を批准する安倍政権の姿勢は、国民に大きな害悪をもたらします。今ＴＰＰ協定に突き進めば、譲歩した内容が最低基準となって、今後の２国間交渉でさらなる譲歩が迫られる危険性があります。
本年１０月末に実施した共同通信社の世論調査では、「今国会で成立させるべきだ」が１７．７％だったのに対し、「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」は６６．５％で、国民の多数はＴＰＰ協定についての説明と慎重審議を望んでいました。
ＴＰＰ協定は、関税撤廃によって農林水産業に打撃を与え、食の安全・安心を守る基準、公的医療保険制度、保健・医療、金融などの制度変更を余儀なくされ、国家の上に企業を置くＩＳＤＳ条項により国家の主権やその命運に重大な影響を及ぼします。
国民の権利や義務にも直接かかわる問題について、国会での審議を短時間で終わらせ、国民への説明も不十分のまま批准することは、日本の将来に禍根を残します。
よって、本議会は国に対し、国民の理解が得られていない環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定からの撤退を強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月１９日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
農林水産大臣
経済産業大臣