発議案第3号 南スーダンに派遣した自衛隊の撤退を求める意見書
木崎俊行
伊藤壽子
萩原陽子
藤崎良次
議決日：平成28年12月19日
議決結果：否決(起立少数)
政府が武器使用の新任務を付与した陸上自衛隊は、１１月３０日に青森空港から南スーダンへ出発しました。新任務とは「駆け付け警護」などで、これまでのＰＫＯの任務とは大きく異なり、他国の軍隊や国連の指揮下のＰＫＯ部隊が危機の時、武器を使用して警護することです。すでに武器使用のための訓練が行われたことも報道されています。
日本はこれまで戦後７０年余、自衛隊が海外で武器を使用して他国民を殺すことは皆無でしたし、自衛隊員が海外で殺されることもありませんでした。これは、私たち日本国民が誇れることです。しかし、新たな任務を付与された自衛隊が派遣された南スーダンでは、政府軍と反政府軍の戦闘が激化し、国際的には明確な「内戦状態」にあるとされています。
自衛隊が活動する首都ジュバでは１０月の大規模な戦闘で多数の死傷者が出ており、停戦合意が成立しているなどの「ＰＫＯ参加５原則」が崩壊していることは明らかで、国民が最も危惧している自衛隊員による武器の使用が現実のものとなります。憲法９条のもとでは許されない「殺し、殺される」事態は何としても避けなければなりません。
先の太平洋戦争で、この佐倉から出兵した兵士の多くが命を落としました。決してこの悲劇を繰り返してはなりません。自衛隊に参加している若者は、海外での武力行使を念頭に入隊していないはずです。今日本がやるべきことは、憲法９条に基づく非軍事による人道支援、民生支援を抜本的に強めることです。若者の命を大切にすることは地方自治体の使命であり、自衛隊の南スーダンからの撤退を強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月１９日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
防衛大臣
外務大臣