発議案第1号 医療・介護の国民負担の増加による改悪の中止を求める意見書
伊藤壽子
萩原陽子
藤崎良次
木崎俊行
議決日：平成28年12月19日
議決結果：否決(起立少数)
安倍内閣は、昨年策定の「骨太の方針」に基づき、毎年１兆円程度ずつ増えるとされる社会保障費の自然増分を半減させ、その増加額を５千億円に抑える政策を実行している。
厚生労働省は１１月２５日、社会保障審議会介護保険部会で、収入の多い一部の高齢者に限ってサービス利用時の負担割合を３割とするほか、高額サービス費の上限額を見直し、一般的な課税世帯の上限額を７，２００円引き上げ、高所得層と同じ４万４，４００円にする案を示した。これにより約２００億円が抑制できるとしている。一方、１１月３０日には同省により社会保障審議会医療保険部会に医療保険制度の見直し案が示され、７０歳以上で住民税が課税される年収約３７０万円未満の「一般所得者」の負担上限を引き上げるほか、後期高齢者医療制度の保険料の特例軽減の廃止など、負担を重くする方針を固めている。その抑制効果は７００億円超と見積もられている。
しかしながら、課税世帯だからとはいえ、暮らしに余裕があるとは限らない。介護保険と医療保険の二重の自己負担増によって、生活そのものが成り立たないため、サービス利用や受診を控え、結果的に機能低下や健康悪化につながるとすれば、制度維持のための財源確保の名目で、制度そのものが骨抜きになりかねない。医療・介護の分野において次々に強行される改悪は、高齢者だけではなくあらゆる世代に負担増や給付削減を押し付けるものである。
政府においては、削減と負担増を前提とした議論ではなく、前回の介護保険改正で２割負担となった人の生活影響調査をもとに、その結果を検証した上で結論を出すなど、慎重できめ細かい議論がなされるべきであると考える。
政府に対し、拙速で強引な議論による医療・介護をはじめとした社会保障分野の改悪強行を中止し、主権者・納税者に対する十分な説明と納得に基づく制度設計を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年１２月１９日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
衆議院議長 宛
参議院議長