発議案第1号 児童手当の拡充に関する意見書
冨塚忠雄
長谷川稔
望月清義
戸村治
工藤啓子
櫻井康夫
藤崎良次
議決日：平成17年12月19日
議決結果：原案可決(起立全員)
内閣府は、１０月８日、「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」の結果を発表しました。
それによると、少子化対策として講ずるべき重要な施策としては、「経済的支援措置」が６９．９％で最も多く、その具体的な内容としては、「保育料・幼稚園費の軽減」が６７．７％、「乳幼児医療費無料化」が４５．８％、「児童手当の金額の引き上げ」が４４．７％、「児童手当の支給対象年齢の引き上げ」が４２．５％などとなっています。
この調査では児童手当の有効性についても聞いていますが、少子化対策として「とても役立つ」「役立つ」という回答が合わせて７５．６％にも上っています。また、今後の希望について聞いたところ、「対象年齢の引き上げ」が６１．３％、「手当の増額」が５９．０％になっています。
少子化社会の中で、子育ての女性は「経済的支援措置」の強化を求め、特に、児童手当の対象年齢の引き上げと手当の増額を強く望んでいるという調査結果になっています。
こうした中で、幾つかの自治体では児童手当の拡大へ向けての動きが強まり、特に新宿区では、来年度から児童手当の支給対象年齢を中学校３年生まで拡大する方針を明らかにしています。
しかし、児童手当のような子育て支援対策は、少子化社会における有効な施策として国の統一的な制度のもとで実施されるべきであると考えます。
よって、佐倉市議会は、政府及び国会に対し、次のことを強く要望します。
１．児童手当の支給対象年齢を拡大すること。
２．児童手当の所得制限を緩和すること。
３．児童手当の支給額を増額すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１７年１２月１９日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
衆議院議長
参議院議長