発議案第5号 子どもの貧困対策を抜本的に強めるよう求める意見書
萩原陽子
伊藤壽子
藤崎良次
冨塚忠雄
木崎俊行
議決日：平成28年9月28日
議決結果：否決(起立少数)
厚生労働省の調査（２０１２年）では、子どもの貧困率が過去最悪となる１６．３％、６人に１人が貧困ラインの１２２万円以下で暮らしているとしている。とりわけ深刻なのは、母子家庭などの一人親家庭の子どもで、貧困率が５４．６％と、２人に１人を超えていることである。子どもの貧困率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の中では９番目、一人親家庭では最悪となっている。
貧困世帯の子どもは学習面で不利な状況に置かれ、経済的に進学を諦めたり、退学せざるを得ない子どもが多いと言われている。それは、就職にも大きく影響することになり、「貧困の連鎖」へと進む原因にもなっているのである。このような背景について、「政府が規制緩和を進める中で、企業が正社員を減らし、賃金の低い非正規労働者を増やしてきたことが貧困率を押し上げている」との指摘もあり、貧困と格差の解消に向けた国の役割は決定的に重要なのである。
国は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を制定し対応を始めてはいるが、極めて不十分と言わざるを得ない。一人親家庭の第２子から「児童扶養手当を増額」したが、一人親家庭の約６割は「子どもが１人」であり増額にはならない。生活保護世帯では、子どもの数が多いほど「生活扶助費」、「冬季加算」の削減幅が大きくなる。また、「子育て世帯」への臨時給付金は廃止されるなど、効果的な対策にはなっていない。
子どもの貧困対策として、児童扶養手当の所得制限の緩和、給付型奨学金の創設、給食や修学旅行費の無償化、子どもの医療費助成の制度化、社会保険料や税の負担軽減など、国として真に実効性のある施策を直ちに進めるべきである。
よって、本市議会は国に対し、子どもの貧困対策を抜本的に強めるよう求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年９月２８日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣