発議案第1号 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書
望月清義
長谷川稔
冨塚忠雄
戸村治
工藤啓子
櫻井康夫
山口文明
議決日：平成17年9月30日
議決結果：原案可決(起立全員)
義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上をめざして、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定の規模や内容の教育を確保するという国の責務を果たすものである。
国においては、「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが焦点になっている。政府は、教育の質的論議をぬきに、国の財政事情を理由として、これまで義務教育費国庫負担制度から対象項目をはずして一般財源化し、平成１６年度（２００４年度）からは教職員の給与費だけが対象項目になっている。さらに、平成１８年度（２００６年度）までに補助金を３兆円削減することを検討している。
義務教育における国と地方の役割等について十分議論がされないまま、地方分権推進の名のもとに、このような見直しが今後さらに行われると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりでなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至である。
よって、佐倉市議会は、政府に対し、２１世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年９月３０日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
財務大臣 宛
文部科学大臣
総務大臣