発議案第5号 公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すことを求める意見書
木崎俊行
伊藤壽子
萩原陽子
冨塚忠雄
藤崎良次
議決日：平成28年6月27日
議決結果：否決(起立少数)
少子化対策が国の緊急課題となっているが、国は一向に本格的な対策を取っていない。
「日本創成会議」によると、少子化の進行は人口の急激な減少を招き、このままで推移すれば２０４０年には５００を超える地方自治体が消滅するという試算が出されている。
少子化対策は、国の経済政策や労働環境の改善等、多くの分野にまたがるが、子育ての分野では直面する「待機児童の解消」が重要課題となっている。
公立保育所の重要性はほとんどの市町村が認めているが、国が公立保育所の運営費、建設費を一般財源化したことにより公立保育所の建設が困難になっている。
老朽化などで次々と廃園に追い込まれ、待機児童解消に逆行する事態となり、さらに規制緩和等によって保育水準の低下も進んでいる。
待機児童の解消を図るためには、地域の児童福祉施設としての公立保育所の存続が必要である。
よって、本市議会は国に対し、公立保育所の一般財源化を廃止し、直接補助制度に戻すよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年６月２７日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）