発議案第12号 成田空港の軍事利用をさせないために「取極書」第４条にもとづく協議開始を求める意見書
木崎俊行
萩原陽子
伊藤壽子
藤崎良次
冨塚忠雄
議決日：平成28年3月22日
議決結果：否決(起立少数)
１９７２年（昭和４７年）４月１５日、三里塚平和塔奉賛会と、運輸大臣、千葉県知事、東京国際空港公団（現：成田国際空港ＮＡＡ）総裁は「取極書」を取り交わし、その第３条で、４点の事項を約束した。その１項には「（１） 新東京国際空港（当時）は純然たる民間空港であり、安保条約およびこれに基づく地位協定の存在にもかかわらず、これを軍事的に利用することは絶対に認めない。」とある。
また、同第４条で、「本約定に関し、特に定めなき事項があったとき、または、疑義を生じたときは、別に協議する」、となっている。
昨年、安保関連法の審議のなかで、この「取極書」の「疑義」に相当する事態が生じた。参議院特別委員会で「武器弾薬なども民間航空会社が運んだということでよろしいですね」との国会議員質問に対し、中谷防衛大臣は、「民間の航空会社と契約をして運んだ」と答えた、また情報公開による防衛省提出の契約記録には、成田空港を使った輸送が複数回あったことが明らかになったからである。
そこで、文頭に挙げた当事者である三里塚平和塔奉賛会と「成田空港から郷土と暮らしを守る会」は千葉県、ＮＡＡとの話し合いを進めてきた。しかしながら、「国が「軍事利用ではない」と言っているので協議の場の設定は必要ないと考えている」と「千葉県」「ＮＡＡ」は答えている。
「安保関連法」の具体化の中で今後の成田空港の利用の仕方によっては、我が佐倉市を含む周辺市町村において、国際的に大問題になっているテロ行為の蛮行が起きうる条件を広げることにもなり得る。市民の命とくらしが危険にさらされるのみならず、交流人口激減などの大きな経済的影響も懸念される。我が佐倉市は「佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定め、地域再生に取り組んでいる。この全市あげての取り組みは根底に「平和」があってこそ目的が達成できることは言うまでもない。
成田空港の近隣市である我が佐倉市は「取極書」のとおり、今後、成田空港が軍事目的に使用されないことを切望する。
よって、本市議会は、国に対し「取極書」第４条にもとづく協議のすみやかな開始を強く要望するものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年３月２２日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 宛
防衛大臣
内閣官房長官
国土交通大臣