発議案第11号 社会保障費削減の撤回を求める意見書
木崎俊行
萩原陽子
伊藤壽子
藤崎良次
冨塚忠雄
議決日：平成28年3月22日
議決結果：否決(起立少数)
厚生労働省が発表した国民生活基礎調査では、生活意識について「苦しい」、「やや苦しい」が全世帯の６２．４％を占め、年々、上昇傾向にあるとしている。また、平均所得金額以下の世帯は全世帯の６１．２％となっている。
こうした中で、政府も以前の年次経済財政報告書の中で「社会保障制度や税制を通じた所得再配分機能がどう発揮されるかが重要」と指摘しながら、実行していることは低所得世帯に負担が重いとされる消費税を増税しつつ、社会保障費の自然増分とされる１兆円のうち、毎年約５，０００億円削減し、半分に抑制しようとするのは、貧困と格差を一層拡大することにほかならない。
２０１６年度予算案を見ても、社会保障費の抑制はさらに強まり、物価が上昇しているにもかかわらず年金額の据え置き、入院時食事療養費自己負担の値上げ、後期高齢者医療制度の保険料値上げなど国民の負担増が相次いでおり、医療・介護・福祉が必要な人々の暮らしを一層追い込むものとなっている。
一方で、史上空前の利益を上げながら国民に還元することなく、３００兆円
を超える内部留保を抱えている大企業には、さらに減税で負担を軽減しようと
している。また、平和憲法をもつ日本で、軍事費に５兆円を超える予算を計上し、軍拡の道に突き進もうとするのは、「社会保障制度や税制を通じた所得再配分機能」に逆行するものである。
よって、本市議会は国に対し、社会保障費削減を撤回するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年 ３月２２日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣