発議案第9号 子育て世帯に対し、恒常的な支援の拡充を求める意見書
大野博美
萩原陽子
伊藤壽子
藤崎良次
冨塚忠雄
議決日：平成28年3月22日
議決結果：否決(起立少数)
平成２６年４月から消費税率が８％に引上げられたことを踏まえ、平成２７年度、児童手当の所得制限限度額未満の所得の子育て世帯に対し「臨時特例給付金」として、対象児童一人につき３，０００円が支給された。
平成２８年度以降も給付を継続すべきところ、消費税１０％への再引き上げが延期になったことによる財源不足を理由に、給付継続は見送られた。しかし、対象となる低所得の子育て世帯で、この間収入が増えた家庭はほとんどなく、消費税８％への引き上げによる家計への深刻な影響は依然として続いている。
一方、平成２７年度補正で、６５歳以上で非課税の公的年金受給者を対象とした一人３万円の給付金支給が決まり、全国１２５０万人を対象に、システム改修や事務・人件費も含め総額４０５０億円が計上された。佐倉市でも約１万５０００人に総額４億５０００万円が支給される。これは「アベノミクスの果実の分配」であると政府は説明するが、それならば、子育て世帯への給付が財源不足を理由として打ち切られたことはどう説明するのか、理不尽と言わざるをえない。
安倍政権は成長戦略「新３本の矢」の１本として、「希望出生率１．８」を掲げた。昨年の合計特殊出生率は１．４２であるので、１０年間で３割近く出生率を引き上げなければならない。そのためには経済的支援は必要不可欠な施策である。それにも関わらず、このように子育て世帯に冷淡な政策を続けていては、出生率の底上げは到底不可能である。
子育て支援の費用をＧＤＰ比でみると、３％を超える欧州各国に比べ、日本は１％しかない。子育て世帯への支援を厚くすることこそが、日本の未来の活性化につながる。よって、政府に対し、一時的な給付金支給ではなく、恒常的に子育て世帯を支援するために「児童手当」等の拡充を強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年３月２２日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策） 宛
衆議院議長
参議院議長