発議案第8号 高浜原発１、２号機の運転延長に反対し、老朽化した原発の廃炉を求める意見書
大野博美
萩原陽子
伊藤壽子
藤崎良次
冨塚忠雄
議決日：平成28年3月22日
議決結果：否決(起立少数)
２月２４日、原子力規制委員会は、今年７月に４０年間の運転期間が満了となる関西電力高浜原発１、２号機の運転延長を認める方向性を打ち出した。原子炉建屋に放射線を遮るドームを設置したり、ケーブルの火災対策を強化するという条件付きではあるが、４０年を超えた原発が新規制基準に適合すると判断されたことは、今後老朽化した原発の運転延長を狙う電力会社が相次ぐ恐れがある。
東京電力福島第一原発１〜４号機は事故発生当時、いずれも運転開始から３０年を超えており、配管や建屋も老朽化していた。このような老朽原発を放置してはならないと、米国の４０年ルールを参考に、２０１２年原子炉等規制法が改正され、運転期間を４０年に制限した。この改正の中で、最大２０年間の延長を認める例外規定も当初から設けられたが、あくまでも「例外中の例外」というのが政府の答弁だった。しかし、今回の高浜原発の基準適合判断で「例外」は形がい化し、４０年ルールは骨抜きにされてしまった。
高浜原発１、２号機の安全審査が申請されたのは昨年３月で、２年半以上経っても合格証が出ない原発が多い中、１年足らずの合格は異例の速さだと言わざるをえない。規制委が審査を急いだ背景には７月に法的なタイムリミットを迎える２基の「時間切れで廃炉」の事態を避ける狙いがあると思われる。２０３０年度の電源構成で原発比率を２０〜２２％とする安倍政権の方針を守るには、老朽原発の運転延長が不可欠だからだ。すなわち、原発比率２０〜２２％を実現するためには６０年原発を常態化させざるを得ず、再び福島原発事故の惨禍を繰り返す可能性が大きい点から、到底認めるわけにはいかない。
このように国民を危険な事態に至らしめる恐れのある高浜原発をはじめとする老朽化原発に関し、速やかに廃炉にすべきことはもとより、政府は一日も早く原発依存をやめ、再生可能エネルギーへと全面的にシフトしていくことを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年３月２２日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
経済産業大臣
衆議院議長 宛
参議院議長