発議案第6号 地方公会計の整備促進に係る意見書
久野妙子
橋岡協美
森野正
清宮誠
藤崎良次
冨塚忠雄
望月圧子
議決日：平成28年3月22日
議決結果：原案可決(起立多数)
地方公会計の整備促進に関しては、昨年１月の総務大臣通知により、全国の各自治体において、統一的な基準による財務書類を原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間で作成するよう要請されているところである。
この通知に基づき、統一的な基準に基づく財務書類の作成、活用を進めるにあたっては、高齢化・人口減少という深刻かつ共通の課題を抱えている各地方自治体の厳しい財政事情に鑑み、可能な限り早期の整備ができるよう国会及び政府におかれては、下記の措置を講じられるよう強く要請する。
記
１．統一的な基準による財務書類を可能な限り早期に作成するため、その前提
となる固定資産台帳の整備に取り組む必要があるが、同台帳の整備には相当
な作業コストを要するため、団体の財政力に応じた適切な財政措置を講じる
こと
２．統一的な基準による財務書類を作成するに当たり様々な相談内容に対応で
きるよう、公認会計士等の専門家を派遣するなど、実務面でのきめ細かな支
援を実施すること
３．統一的な基準による財務書類を作成・活用するためには複式簿記の知識等
が必要となるため、自治大学校等における自治体職員向けの研修をさらに充
実するとともに、今後、財務書類を議会審議等で積極的に活用することがで
きるよう、地方議員向けの研修も充実すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年３月２２日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
総務大臣
財務大臣