発議案第1号 子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書
徳永由美子
萩原陽子
伊藤壽子
橋岡協美
森野正
藤崎良次
冨塚忠雄
斎藤明美
望月圧子
議決日：平成28年3月22日
議決結果：原案可決(起立全員)
子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が厚生労働省に設置され、子どもの医療費の在り方や、国民健康保険の国庫負担金の在り方などが検討されている。地方自治体では、地域創生の観点からも少子化問題に真摯に取り組み、多くの自治体で単独事業として乳幼児医療費の助成制度の拡充に取り組んでおり、佐倉市も中学３年生まで対象年齢を引き上げ、医療費の助成をしており、安心して医療が受けられ、子育て家庭の経済的な負担の軽減に大いに役立っている。
しかしながら国は、必要以上に医療機関の受診が増えたとし、その医療費の波及増分については実施自治体が負担すべきものとして、本来国が負担すべき国民健康保険の国庫負担金を減額している。
我が国の人口減少社会に対応するため、現在、ほとんどの自治体が実施している子どもの医療費助成制度は、本来国が社会保障政策として責任を負うべきものであるにもかかわらず、このような減額調整措置を行うことは、地方自治体による少子化対策の取り組みを阻害するものであり、佐倉市議会においても国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を直ちに廃止するよう求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年３月２２日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
財務大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）