発議案第7号 伊方原子力発電所の再稼働を行わないことを求める意見書
藤崎良次
萩原陽子
伊藤壽子
冨塚忠雄
木崎俊行
議決日：平成27年12月21日
議決結果：否決(起立少数)
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災において、東京電力福島第一原子力発電所は大きな被害を受け、重大事故を起こし多量の放射能を放出し甚大な被害を与えました。佐倉市民にもその影響が大きく及んでいます。しかし現在、政府は原子力発電所（原発）の再稼働を進めています。
８月１１日には川内原子力発電所（鹿児島県）の再稼動を行いました。
現在国は、愛媛県伊方町にある四国電力の伊方原子力発電所の再稼動を行おうとしています。伊方町の山下町長が１０月２２日に再稼動への同意を表明しました。
しかし、地元の漁業関係者は、「原発事故が起きたら、漁業で生活しており住めなくなる」と不安を表明しています。伊方町は半島にあり、避難をすることも難しい場所です。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から４年９カ月もたちながら、未だ避難者は１０万人を超えています。いま重要なのは、節電を行い原子力に頼らないエネルギー政策を選ぶことです。
原子力発電所を運転することにより、危険な核燃料廃棄物が生成し、この廃棄物は、１０万年もの長期間の保管をしなければなりません。
原子力発電所の発電コストは安いと言いながら、この廃棄物処理や廃炉コストを考えれば決して安くありません。そして、何よりも危険であり、一度事故を起こせば、汚染された土地は多くが使い物にならない土地になってしまいます。私達は、原子力発電所とは共存できません。
よって本市議会は、伊方原子力発電所の再稼働を行わないことを強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年１２月２１日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣 宛
文部科学大臣
環境大臣