発議案第5号 社会保障費の大幅減額を見直し、国民生活を真に安定させ活力を生み出す施策を求める意見書
五十嵐智美
萩原陽子
伊藤壽子
藤崎良次
冨塚忠雄
木崎俊行
議決日：平成27年12月21日
議決結果：否決(起立少数)
１１月２６日、政府の「一億総活躍国民会議」は安倍首相が掲げる「一億総活躍社会」実現のための緊急対策をまとめた。アベノミクス「新三本の矢」と称される「ＧＤＰ６００兆円」「出生率１．８」「介護離職ゼロ」が柱となっているが、その実現可能性は財源・人材確保の面から見てきわめて低いものである。
まず「ＧＤＰ６００兆円」を実現するためには、年間３％の高い成長率が前提となるが、直近の本年４〜６月期、７〜９月期においてもマイナス成長であったことから、その実現性は乏しい。最低賃金「時給１，０００円」の早期実現の具体策こそ示すべきである。
また、出生率向上のために、保育の受け皿を１０万人上乗せして「５０万人分」とするとしているがそもそも出生率低下は非正規雇用の増加等による経済的な厳しさが原因の１つといわれている。出生率上昇に向けて今取り組むべきは、正規雇用を増やすための労働法制の整備や、育児休暇取得などの雇用環境の改善である。
「介護離職ゼロ」に関しては、介護報酬を２．３％削減という暴挙により、事業所の倒産・閉鎖やサービスの削減が相次いでいる中、掛け声だけで終わりかねない。人材確保のための抜本的な待遇改善、恒久的な人件費の確保をないがしろにしている現状を見直すべきである。
安倍政権は「一億総活躍社会」を掲げる一方で、少子高齢化に伴う社会保障関連費の自然増「１兆円」を今後「５千億円」に半減する方向を打ち出しており、大いなる矛盾を国民に押し付けているとしか言えない。
以上のことから、社会保障費の大幅減額を見直し、雇用の安定や子育て・介護にかかわる現場の環境整備など、国民生活を真に安定させ活力を生み出す施策に十分な予算を投じるよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年１２月２１日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
一億総活躍担当大臣
厚生労働大臣 宛
衆議院議長
参議院議長