発議案第3号 地方自治の尊重を政府に求める意見書
萩原陽子
伊藤壽子
藤崎良次
冨塚忠雄
議決日：平成27年12月21日
議決結果：否決(起立少数)
沖縄県の面積は日本全土の０．６％に過ぎないが、在日米軍の専用施設の７４％が集中している。米軍機の墜落や、米兵による暴行事件が繰り返され、沖縄県民は基地被害に苦しみ続けてきた。
沖縄は本土防衛の捨て石とされ、県民人口の５分の１に当たる１２万人の民間人が地上戦で犠牲となっている。戦争終結後も１９７２年の本土復帰まで２７年間、米軍の軍政下におかれてきたことを考えれば、これ以上の犠牲を沖縄県民に押し付けることは許されない。
ところが日本政府は、「世界一危険な基地」である普天間基地の代わりであるとして、辺野古への新基地建設を決め、県知事選挙でも、衆議院選挙でも沖縄県民から示された新基地建設反対の声を無視し、その建設を強行しようとしている。
世界一危険といわれる普天間飛行場は、戦争直後に沖縄県民の土地を一方的に取り上げて米軍が作ったものである。返還と引き換えにジュゴンや青サンゴ等２６０種以上の絶滅危惧種を含む多様な海洋生物が生息する辺野古・大浦湾を埋め立て、環境を破壊して新基地を建設する根拠など全くないと言える。
沖縄戦の最大の教訓は、「軍隊のいるところで住民は戦争に巻き込まれて死ぬ」と言うことで、県民は身を持って知っている。耐用年数２００年といわれる新基地建設は基地強化であり、基地の永久化であり、沖縄を再び戦争の惨禍に巻き込む危険性を高めるものだと知っているからこそ、繰り返し反対の民意が示された。その沖縄の民意を踏みにじって基地建設を強行することは、地方自治の侵害と言わざるを得ない。
よって佐倉市議会は国に対し、地方自治を尊重し、辺野古への新基地建設を強行しないよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年１２月２１日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
防衛大臣
内閣官房長官