発議案第2号 地域経済と市民生活を守るためＴＰＰ交渉大筋合意に反対する意見書
萩原陽子
伊藤壽子
冨塚忠雄
議決日：平成27年12月21日
議決結果：否決(起立少数)
国民生活の基盤となる食糧生産と食の安全に深刻な影響を及ぼし、国民の命を守る健康保険制度や医療制度の改悪につながるＴＰＰ交渉は、情報開示の無いままに多くの国民が反対の声を上げる中で、大筋合意したと発表された。
とりわけ、需給調整に必死に取り組んでいる最中にコメ７８，４００トンの新たな輸入枠が拡大したこと、牛肉・豚肉の段階的な関税引き下げ、バター乳製品の輸入拡大などは政府の公約と国会決議を無視した内容であり、断じて容認できるものではない。政府に課せられた食糧自給率の向上にも逆行するものである。
よって佐倉市議会は、佐倉市の農業に決定的な打撃を与えるＴＰＰ環太平洋経済連携協定の大筋合意に憤りと懸念を表明し、政府及び国会には国会決議を守り国民合意を尊重する立場で、ＴＰＰ協定作成作業からの撤退、調印を中止し、地域経済と市民生活が壊されることのないよう対処することを求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年１２月２１日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
農林水産大臣 宛
経済再生担当大臣
外務大臣