発議案第1号 子どもの医療費助成を国の制度とし、国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティをやめることを求める意見書
萩原陽子
伊藤壽子
藤崎良次
冨塚忠雄
議決日：平成27年12月21日
議決結果：否決(起立少数)
少子化の進行はいっそうの人口減少をもたらし、社会経済や社会保障に大きな影響を及ぼすことが懸念される。本市では子ども医療費助成を中学３年生まで拡充し、子育てしやすい環境づくりに努力している。
子育て家庭の経済的負担を軽減することは、少子化対策の重要施策であると捉え、すべての都道府県で子ども医療費への補助を実施している。しかし、国においては何らの措置も講じられていないことから、早急に国の制度として、医療費助成制度を実現するよう求めるものである。
また、現物給付を導入した市町村には、国からの国民健康保険財政交付金が減額されるペナルティがある。日本の人口問題は喫緊の課題であり、国も少子化担当大臣を配置して子育てしやすい環境づくりに力を入れ、人口減少を食い止めようとしている時である。少子化対策に努力している自治体にペナルティをかけることは、重要施策に相反することである。
よって佐倉市議会は下記の事項について強く要望する。
記
１ 子どもの医療費助成を国の制度として実施すること
２ 国民健康保険財政調整交付金削減のペナルティを廃止すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年１２月２１日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣
少子化担当大臣