発議案第11号 原子力発電所の再稼働を行わないことを求める意見書
藤崎良次
伊藤壽子
萩原陽子
冨塚忠雄
議決日：平成27年7月7日
議決結果：否決(起立少数)
発議案第１１号 原子力発電所の再稼働を行わないことを求める意見書
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災において、東京電力福島第一原子力発電所は大きな被害を受け、重大事故を起こし多量の放射能を放出し甚大な被害を与えました。佐倉市民にもその影響が大きく及んでいます。しかし現在、政府は原子力発電所（原発）の再稼働を進めています。
そして、国の長期エネルギー政策において、２０３０年度の電源構成の政府案は次のようになりました。すなわち、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力２７％、石炭火力２６％、再生エネルギー２２〜２４％、原子力２０〜２２％、石油火力３％です。このことは、原発の再稼働を積極的に進めることになります。
現在、川内原発（鹿児島）は、保安規定が認可され、使用前検査と保安検査が進められています。
１号機は、７月下旬に再稼働、８月から営業運転、２号機は９月下旬の再稼働、１０月営業運転の計画となっています。そして、この計画は最近、１カ月程度遅れています。
しかし、川内原発は周囲に火山が多く、巨大噴火による火砕流の危険が国内原発では最も高く、原発立地には極めて危険です。原発が火砕流に襲われたなら、核燃料が飛散し収拾がつきません。
また、事故が起きた際の避難計画も十分ではなく、住民の安全が確保されていません。
よって本市議会は、次記事項について強く要請するものである。
記
原子力発電所の再稼働を行わないことを求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年７月７日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
経済産業大臣 宛
文部科学大臣
環境大臣