発議案第1号 地方自治を否定する沖縄への新基地建設強行を止めるよう求める意見書
萩原陽子
五十嵐智美
上ノ山博夫
冨塚忠雄
議決日：平成27年3月16日
議決結果：否決(起立少数)
沖縄県民は昨年の県知事選挙と総選挙で「辺野古への新基地建設」にノーの意思表示を明確に示しました。
政府が県民の反対を無視して名護市辺野古に建設しようとしている新基地は、人口密集地にある普天間基地にはない新たな機能が加えられ、耐用年数は２００年とされています。最新鋭の米軍基地を私達の税金で作ることに他なりません。
１８００メートル級のV字型滑走路が２本、強襲揚陸艦が接岸可能な軍港が建設されるほか、オスプレイが配備され、最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機が運用されるなど、沖縄本島北部の広大な訓練場と一体化した米軍海兵隊の出撃拠点として整備される基地です。基地の島として固定化されることに県民はノーの判断を下したのです。
にもかかわらず、県民の意思を踏みにじって、政府は新基地建設を強行する暴挙に出ました。政府が辺野古沿岸部の大浦湾に投入した巨大コンクリートブロックによって、貴重なサンゴ礁が破壊されています。
沖縄県は潜水調査によってサンゴがブロックに押しつぶされ、砕けている状態を確認し、防衛局のブロック投入が規則を逸脱している場合、工事の停止を検討しています。
沖縄の基地は、戦後米軍が国際的戦争法規に違反して、県民から奪った土地に建設したものです。危険が指摘される普天間基地は、速やかに返還するのが当然で、引き換えに新基地を建設する必要はありません。
県民の意思を無視した安倍政権の強引な基地建設工事の推進は、地方自治の否定であり、民主主義国家としてあるまじき行為です。
よって、本市議会は国に対し沖縄県民の意思を尊重し、新基地建設の強行を止めるよう強く求めるものです。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年３月１６日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
防衛大臣
国土交通大臣 宛
衆議院議長
参議院議長